2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
市長がもし特区賛成論者であれば、これ、区域会議の中に市長が入るわけですから、これはなかなか協議そのものが無意味になってしまう可能性、懸念が払拭できないというふうに思うんですね。
市長がもし特区賛成論者であれば、これ、区域会議の中に市長が入るわけですから、これはなかなか協議そのものが無意味になってしまう可能性、懸念が払拭できないというふうに思うんですね。
これがもう少し落ち着いた議論に、なるほどそこまでよくお考えになりましたかという議論になってきたときは賛成論者になるかもしれませんと、こう申し上げているということです。これが一点目です。
私どもは、特に私は自由貿易賛成論者でありますので、労を多としたいと存じます。 その上ででありますが、当然、ＥＰＡといいますのは、メリットもあればデメリットもあるわけであります。特に、農林水産業についてはデメリットもある。一方で、工業製品をつくるような製造業にとってはプラスの面が多い。もちろん、トータル、消費者にとってはかなりメリットがあるものであるということであります。
○大口委員 特に私が思うのは、貸与制の賛成論者が非常に多い構成になっていて、そういう点では、法曹養成全体のあり方についてしっかり議論をしていただかなきゃいけないという点では、人選をしっかりやっていただきたいと思います。 この法施行後、一年以内に検討を加えて一定の結論を得るとありますが、この一定の結論とは、政府の講ずべき措置の内容及び実施時期を明記した工程表と解してよいのか、お伺いします。
ちなみに、貸与制賛成論者のいろいろな意見も調べてみたら、限りある財政資金を効率的に活用する必要がある、要するに、お金が足りないから国民の理解が得られないという、何か本末転倒な、そういう議論が展開されています。あるいは司法修習生が大幅増加したためとか。そんなのは初めからわかっているわけです。
えば全面可視化した場合、報復されるんじゃないかとか、こういう組織犯罪でも、あるいは同じ犯罪を何回も繰り返す人に対して可視化をすることが本当に必要なのかどうかということも含めて、例えば、さらには性犯罪の件で可視化した場合、非常に言いにくいことがあるわけですが、それがなかなか言えないとか、可視化によるその弊害というのもあるわけですから、やはりこれを限定すべきであるという立場に、私は、もともと全面可視化賛成論者
しかし、要は、どれだけ多くの国民が、よき教師によき子供を預けたい、そしてこの研修制度がやはりそれにこたえてくれるというふうにお考えになるかというところが、主権は国民にあるわけですから、かぎを私は握っていると思いますが、私の、審議会その他で接したり、来るメールを見る限りは、圧倒的に賛成論者が多いように私は思いますが。
けている中で、法律のスタート段階で位置付けられている八項目の移譲内容では不十分だとか、財源が担保されるのかどうか心配などという御発言があります一方で、先日、道東のある町長さんから、当初は権限移譲される項目が非常に小粒ということで、こんな内容であるならば意味がないと思っていたが、最近は考え方が変わった、一気に権限移譲を進めようとしても無理なので段階的に一歩一歩進めることが重要だ、そういうことで最近では賛成論者
道民各界各層の意見交換を続けている中で、八項目の移譲内容では不十分であるとか、財源が担保されるのかどうか心配などという発言の一方で、先日、ある町長さんからお話があったのでございますが、当初は、権限移譲される項目が非常に小粒なので、こんな内容であるなら意味がないと思っていたが、最近は考え方が少し変わった、一気に権限移譲を進めようとしても無理があるので、段階的に進めることが重要だ、そういうことで、最近では賛成論者
あとは、賛成論者と反対論者がそれぞれこの枠の中を自由に使うといって、それぞれ持ってきたものを機械的、自動的に印刷機を回すということしか多分あり得ないんだと思います。 では、だれが、この人は中立だから、この人がつくった文章でこれでいいやという話になるかといったら、あり得ないと思います。
どうやってそういう核保有に走るかわかりませんが、核保有賛成論者に聞いてみたいところなんですが、宣言をするのかどうか知りませんが、宣言をしてから核保有までに数年あるとしたら、それまでの、つまり開始してから核保有の実現に至るまでの間にさまざまなコストやリスクを背負い込むわけで、そのことについての説明が全くないという意味においては極めて無責任な議論だというふうに私は思っておりますので、この点はぜひ国民の皆
やっと憲法改正の必要性、特に私は九条の改正賛成論者ですが、その状況が煮詰まってきた。であるがゆえに、この手続に対していろいろやっと議論が出てきた状況があるということを我々は知らなきゃいけないと思っております。
いわば、ある面においては、民営化賛成論者からも民営化反対論者からも、不安のある点にどういう対応をしようかという両方の配慮をした案なんです。 そういう国民の郵便局のネットワーク、これを資産として考えて、今後民営化の意識を持って利益を出してもらう、会社としてやっていけるような体制を整えてきたのが今回の法案でありますし、今後、新しい経営委員会の役割も非常に大きいと思います。
皆さんが、賛成、反対、両論ありますけれども、議席ではっきり、賛成論者に対して投票して、賛成論者、自民党、公明党の議席が過半数を得れば、これは、国民は民営化に賛成だという意思を議席の形で示してくれるから、そうすれば、参議院で反対していた議員も必ず今までの反対論を変えてくれる、そう思って選挙しているんだということを私は訴えたんです。
自民党、公明党合わせて過半数の議席を国民が与えてくれれば、郵政民営化の賛成論者ばかりしか今回自民党公認候補と公明党の候補者は出ていません。賛成なら、自民党、公明党合わせて議席は過半数以上、多数のはずであります。見事に国民は自民党、公明党合わせて多数の議席を与えてくれました。この議席ほどはっきりした意思を形で示したものはないと思っています。
決して賛成論者でない立場でおりました。はっきり申し上げて、法案の中身というより郵政民営化そのものの中身が、この世の中にどのようないい影響をもたらすのか悪い影響をもたらすのかということを、ずっと政治家なりに、専門的では決してありませんけれども、かじりながら勉強してきたことは確かでありまして、それが必ずしもいい影響が出るとは思っていない考え方をしておりました。
そこに航空業界に対する監督官庁としての、僕は天下り賛成論者でも反対論者でも、天下りあってもいいと思っておりますけれども、そういう機関にそういう形でいることについて、航空局長はどういう思いを持っているか。 冒頭の部分についてはＪＡＬとＡＮＡの両参考人にお伺いし、後段の部分については航空局長にお伺いをしたい。こんなことが続いていたら、今にやりますよ。
今、国民も関心がないと言っていますが、郵政民営化賛成か反対かという世論調査をとったら、私は、必ず郵政民営化賛成論者の方が多くなると確信しております。
○小泉内閣総理大臣 これは、郵政民営化の賛成論者の中にもさまざまな考え方があるんですね。片っ方では、官業の肥大化、民業圧迫、そういう批判に対してどう対応するか。と同時に、民営化した後、企業として収益を上げるように成り立っていかなきゃならないということを考えなきゃならない。両方考えなきゃいけないんです。
私は、消費税を平成元年に三％導入するときには、率先して賛成論者でした。賛成、当時かなり反対がありましたけれども、物品税を廃止する、物品税よりも、個別の物品税よりも消費税の方がいいということで、当時は政見放送でも消費税賛成を掲げて戦いました、選挙。そうして、しかしながら、国民からひどい批判を受けました。
しかし、いざ進めてきますと、これは賛成論者、反対論者、両方から批判を浴びました。一方では、こういう経済の悪い、景気の悪い状況で不良債権処理を進めれば、ますます企業の倒産は増えると、失業者は増えると、デフレに落ち込んでいくという批判と、いや、そういうのを覚悟したからこそ痛みを恐れず改革をしようとした内閣ではないのかと、そういう痛みを乗り越えてもっと早く進めという批判であります。